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歯科(インプラント)の医療広告ガイドライン

医療広告ガイドラインの改正によって一番注意しなければならない業種は美容外科と歯科です。

特に歯科はインプラント治療における広告を行っているクリニックは注意が必要です。
そもそも、今回の医療広告ガイドラインの改正は、美容外科とインプラントを対象としたものと言っても良い位のメイン対象となっております。

インプラントにおける広告は、2005年〜2010年最も加熱した時期です、実際に業界自体もインプラント治療がブームとなっていた様な時期です。このブームの中で広告費用や手法のモラル崩壊、そしてインプラント手術費用の価格競争が激化して今現在が有ります。

歯科業界における保険点数の引き下げの現状等もあり、自費治療をいかにとって行くのかが経営のキーワードとなってしまっている事も事実でありますが、 広告方法や表現内容の加熱により、消費者とのトラブルも増加しました。消費者センター・厚生労働省と問題が発展してガイドラインの改正に至っております。

NHKにおけるインプラントトラブル等のテレビ番組の特集等が近年あるのもこの関係だと思われます。
何年間も、広告ガイドラインの変更を見てきましたが、国の基本の方針・考え方自体は患者に病院を選ぶ為の情報や健康に関わる情報は積極的に発信をして行きたい。しかし、それがトラブルの元や営利目的が先行してしまう事は規制して行かないと行けないという、医療と経営の板挟みに有ります。

インプラントを広告する際に注意しなければ行けないPointをまとめると
*費用を明確に表示する
*効果等に対しての表現方法に注意
*ビフォーアフターの症例写真が過度にならない様に
*患者さんの声は原則禁止
*セミナーや相談会等の営業告知は禁止

上記は注意が必要です また、2013年の改正で一番注意が必要なのはリスティング広告の取り扱いです。

いきなり指摘が入るというものではありませんが、 各エリアの保健所さんに見せしめ的に注意指導や直接罰が発生する可能性はあります。先ずは、注意・改善・命令からになりますが、今後の同行には注意する必要が有ります。過度な広告・やり過ぎには注意しましょう。